「概算要求基準」は、各省庁がこれから来年度予算案を編成していく上でのルールにあたる。
それによると、年金・医療などの社会保障費や待機児童の解消など子育て支援については今年度当初予算から上積みして要求することを認める。一方で、社会保障以外については、各省庁に一律で要求額を10％減らすよう求める。
そのうえで、人材投資や企業の生産性向上にかかる政策に充てる費用として約4兆円の特別枠を設けるとしている。