「国際組織犯罪防止条約」は組織的なテロや犯罪を防ぐための国際条約で、締約国の間で捜査協力がしやすくなる。日本政府は、この条約の締結のためには犯罪の準備段階で処罰する法律が必要だとしてきた。「テロ等準備罪」を新たに設ける「改正組織犯罪処罰法」が7月11日に施行されたことを受けて政府は条約の受諾所を国連に提出し、日本はこの条約の188番目の締約国となった。