1票の格差是正に向けて、政府の審議会が衆議院の小選挙区の区割り改定案を決定し安倍首相に勧告した。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県は小選挙区が1つずつ減り、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県で区割りの線引きが変更される。変更後の1票の格差は1．999倍となる見通し。
政府は今回の勧告に基づいて公職選挙法改正案を国会に提出し、今の国会で成立させる方針。